【始めての人向け】粗大ゴミのゴミ処理券に消費税はかかる？

粗大ゴミのごみ処理券に消費税がかかる地域がほとんど

みなさんは自治体のゴミ収集サービスを利用して粗大ゴミを捨てる際、消費税が徴収されているか、確認したことありますか？

自治体のごみ処理サービスを利用する際、粗大ゴミの処分にお金がかかるケースがほとんど。

その際、ごみ処理券を購入し粗大ゴミに貼付し収集してもらうケースが多いですが、処理費用に消費税がかかる地域が多数であることをご存じでしょうか？

行政のサービスを受けるのにどうして消費税がかかるのか疑問に思いませんか？

行政サービスを利用する際、ほとんどの場合、消費税は非課税となっていますよね。

たとえば、証明書発行や免許証発行、住民票の発行やさまざまな認定、審査…などは全て非課税。
その理由は国が自治体の消費税の納税を免除しているからなんですね。

つまり、消費税を収めることを免除されているのに市民から消費税を取るわけにはいかないため、非課税となっているんですね。

ただ、ゴミ処理については全ての自治体が非課税というわけではないのです。

ある市ではごみ処理サービスも他の行政サービスと同様ととらえ、非課税と定めていますが、あくまで少数派と言っていいでしょう。
ほとんどの自治体では粗大ゴミの処理券に消費税がかけられています。

では、なぜ粗大ゴミ処理に消費税がかけられているのでしょうか？わが国のほとんどの自治体で粗大ゴミ処理に消費税をかけている理由は民間のゴミ処理業者が課税扱いとなっているからだと言われています。

行政も民間もごみ処理という事業について、公平に扱うために自治体のごみ処理サービスにも消費税をかけるという理由なんですね。

ただ、これだと疑問が残りませんか？

民間業者と行政サービスが公平を期すために、どちらにも消費税をかけるという理屈は分かりますが、市民から徴収した消費税を国に納税しないのに、消費税を取るのは納得できない気がします。

実は市民から徴収した消費税は各自治体の利益になるわけではなく、最終的に地方交付金と相殺されるシステムとなっています。

つまり、自治体の利益になっているわけではない…ということですね。

この記事をまとめると、

ということです。

自治体の粗大ゴミの収集にかかる費用に消費税がかかることがほとんどです。
ただ、各自治体は消費税を国に納める必要がなく地方交付税と相殺されており利益になっているわけではないことを知っておきましょう。